利用規約
Terms of Use
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サンダーアールラボ(以下「当社」といいます。)が提供する生成AIを活用した対話支援サービス「シンクロ世界カード」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(本サービスの性質)
- 本サービスは、生成AI技術(大規模言語モデル等)を活用し、ユーザーの入力に対して対話的応答を生成することで、ユーザーの自己対話および内省を支援するサービスです。
- 本サービスは、占い、予言、神託、または専門的助言(医療、法律、金融、投資、心理カウンセリング等)を提供するものではありません。
- 本サービスの内容は、ユーザーの思考を深めるための参考情報として提供されるものであり、最終的な判断および意思決定はユーザー自身の責任において行うものとします。
第3条(AI生成コンテンツに関する免責)
- 本サービスにおけるAIの応答は確率的に生成されるものであり、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 生成された内容には、事実と異なる情報(いわゆるハルシネーション)や不適切な文脈が含まれる可能性があります。
- 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- ユーザーは、AIの応答を無批判に受け入れることなく、自らの判断に基づき利用するものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- 本サービスは、初回登録時に限り3回まで無料で利用できます。
- 本サービスには月額課金制の有料プランがあります。料金およびプラン内容は、本サービス内に表示される内容に従います。
- 支払方法はクレジットカード決済とします。
- 有料プランは月額課金制であり、次回更新日前日までに解約手続きを行わない場合、自動的に更新されます。
- 月額料金は利用開始日を基準として1か月ごとに請求されます。
- デジタルコンテンツの性質上、決済完了後の返品および返金は原則としてお受けできません。
- 当社は、社会情勢や運営状況等に応じて料金を変更することがあります。料金を変更する場合は、事前に合理的な方法で通知します。
- 当社は、必要に応じて複数の料金プランを設定または変更することがあります。
第5条(利用制限)
- ユーザーは、1日あたり最大3回まで本サービスを利用できます。
- 対話機能には、1回あたりの文字数または利用回数の制限があります。
- 当社は、サービスの安定運用のため、利用回数・文字数等の制限を変更することがあります。
第6条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 以下の要素を含みますが、これに限定されません。
- シンクロ世界カードの名称、画像デザイン、シンボル
- 世界観を構成するテキスト、ストーリー、詩
- システム設計、プログラム、プロンプト設計等のノウハウ
- ユーザーは、私的利用の範囲を超えて、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信してはなりません。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたは過度なサーバー負荷を与える行為
- リバースエンジニアリング、解析、改変行為
- 他者へのなりすまし
- 反社会的勢力への利益供与
第8条(利用停止および契約解除)
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なく本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
第9条(サービスの変更・終了)
- 当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更、中断または終了することがあります。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第10条(未成年者の利用)
- 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。
第11条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第12条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
第13条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年制定